1.個人情報の収集、利用に関する方針
(1) 個人情報の取扱について
当サイトは、基本的にインターネットを通じて個人情報を取り扱う事が無いサイトとして、当サイトをご利用いただくお客様の権利保護を実現し、お客様に信頼されるサービスが提供できるよう、個人情報の取扱に関するルールを定め、適切な管理を行います。

(2) 個人情報の収集について
当サイトは、当サイトをご利用いただくにあたり、個人情報の収集を行いません。ただし、（ア）お問合せフォームからのお問合せ、（イ）運営者への郵便・電話・FAX・電子メール等を利用した直接的なお問合せを頂いた場合、その記録、及び内容に限り保有目的での保管を行います。

※当サイトは金融商品を直接的に提供しておらず、広告代理店の提供する広告を掲載し、お客様は広告出稿元の金融機関で直接お申込頂く仕組みになっており、サービスご利用の過程で当サイトが個人を断定する事が可能なレベルの個人情報を取得する機会を排除しております。

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【情報・広告】
金融機関　　　　　　　　→　　　広告代理店　　　　 →　　　　当サイト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広告提供）

【お客様】
金融機関（申込受付）　　←　　　広告代理店　　　　 ←　　　当サイト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（お客様を誘導）

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(3) 個人情報の利用について
当サイトは、当サイトの利用規約についてお客様からのご承諾を予めいただき、利用規約に掲げる利用目的のためにのみ、お客様の個人情報を利用致します。また、万が一利用規約に掲げる利用目的の範囲を超えて利用する必要性が生じた場合には、その旨を事前にお客様に通知し、ご承諾をいただいた場合のみ、個人情報を利用致します。


2.個人情報の提供に関する方針
当サイトは、法律の規定による場合を除き、当サイトの利用規約についてお客様からのご承諾を予めいただき、利用規約に掲げる場合以外に、お客様のご承諾なく個人情報を第三者に提供又は開示することはありません。また、お客様の個人情報をサービス提供のために必要とされる業務委託先に提供する場合は、情報の漏洩や不正使用などがないよう、予め機密保持契約を締結した業務委託先にのみ行い、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

3.お申し出による個人情報の利用目的の通知または開示について
当サイトは、お客様からご自身の個人情報の利用目的の通知を求められた場合、あるいは、ご自身の個人情報データの開示が求められた場合、ご本人からのお申し出であることを確認させていただいた上で、個人情報保護法に基づき速やかに通知または開示致します。なお、これらの通知または開示については、当サイトの利用規約についてお客様からのご承諾を予めいただき、利用規約に掲げる手数料を徴収致します。

4.お申し出による個人情報の利用停止、提供停止、削除について
当サイトは、お客様からご自身の個人情報の利用停止、提供停止、削除を求められた場合、ご本人からのお申し出であることを確認させていただいた上で、個人情報保護法に基づき速やかに対処致します。ただし、（ウ）応対の記録（日時・手段・IP・メールアドレス・電話番号・FAX番号等）、（エ）お客様とのやり取りの内容　におきましては例外的に保有に限定した目的として保管、削除を行わない場合がございます。


※お問合わせはお問合せフォームでの受付のみとなります。
※尚、迅速な対応を心がけておりますが、営業日によりご対応が遅れる場合がございますので、予めご了承の程お願い申し上げます。

株式会社マネーエージェントが運営するALL消費者金融ガイド（以下、当サイト）のご利用においては、当サイトの利用についての規約（以下、「利用規約」という。）　をご承認頂く必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読みいただきご理解の上、ご承認して頂きますようお願い申し上げます。

■第1条（定義）
ALL消費者金融ガイド（以下当サイト）当サイトは、当サイトの提供する各種サービス（以下「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます（以下「当規約」といいます。）。当サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

■第2条（適用範囲）
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。

■第3条（当サービスの内容）
1.当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。
当サイト内に含まれる全てのサービス、コンテンツ

（1）広告代理店より提供される各種金融機関の融資関連広告の紹介
（2）（1）に伴う情報整理の為の機能の提供
（3）（1）に伴う金融機関、団体、その他情報の提供


2.当サービスの利用料金は無料とします。


■第4条(提供する情報の内容)
1.当サービスにおいて提供する商品・サービスや比較の為の情報整理に関する情報は、当サイトにおいて十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当サイトは一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供される商品・サービスや見積もりに関わる一切の情報の最終的な内容確認は、利用者が当該参加会社、金融機関、広告代理店に直接行って頂くものとします。

2.当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。


■第5条(契約の締結)
1.契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と参加会社との間で直接行うものとします。

2.当サイトは、利用者と参加会社との間で締結される契約の当事者または代理人にはなりません。また利用者、参加会社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。

3.契約の内容に関しては、参加会社が提供する情報が当サイトの提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、参加会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。

4.当サイトは、利用者に対し、参加会社との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証致しません。

5.参加会社と利用者との契約の成否、内容または履行等に関し、当サイトは一切責任を負わないものとし、参加会社と利用者との間で解決して頂くものとします。


■第6条(個人情報の収集・保存)
1.当サイトは、個人情報取得業者ではございません。従ってサービスをご利用頂くにあたり、発生しうる個人情報取得の機会を設けておらず、参加会社との契約、またそれに伴う更新、応対、またその他の事項に関して当サイトは情報の取得を行いません。

2.当サイトは、お問合せを目的として利用者が当サイトのお問合せフォームから、またメール、電話、FAX、その他の手段を用いて発生した取得情報に限定して保有を目的とした保管を行い、厳重に取り扱いを行います。


■第7条(個人情報の利用目的と第三者提供)
利用者は、当サービスの利用にあたり、当サイトが取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。

1.利用目的
(1) 当サイトは、個人情報につき、第3条1項(1)(2)及び本条２項(1)(2)(3)(4)の目的で利用するほか、当サイトまたは第三者から委託を受けて、当サイト名義で行うマーケティング（当サイトないしは第三者のサービス・商品のE-mail発送、郵送によるダイレクトメール、訪問販売によるご案内）の目的で利用することが出来ないものとします。なお、当サイトは、第三者からの委託に基づく場合、当該第三者に対して個人情報を提供することはありません。
(2) 当サイトは、(1)記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
(3) 当サイトは、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。


2.第三者提供
(1) 当サイトは、利用者の個人情報取得行為を行っておらず、当サービスの提供にあたり、利用者が融資のお申込を希望する参加会社（参加会社はサイトに表示されており、今後変更されることがあります。）　に対して個人データを提供させて頂く事も当然ございません。
(2) 当サイトは、例外的に発生、取得した個人情報について、個人データにつき、所轄官庁の命令を除き、契約する広告代理店、金融機関等への情報提供は行いません。
(3) 当サイトは、上記の場合の他、個人データを第三者に提供することは原則として致しません。但し、当該利用者の同意がある場合の外、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、個人データを第三者に提供する場合があります。



■第8条（利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め）
1.利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下「利用停止等」といいます）を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当サイトは、各請求につき、個人情報保護法第２４条ないし第３０条の各条に則して対応するものとします。

(1) 開示等の求めの申出先
開示等の求めは、書面により連絡するものとし、サイト内に設置しているお問合せフォームよりお受付させて頂きます。


(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式
利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記（Ａ）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご利用者ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（Ｂ）の書類を同封し、前記(1)の当サイト「お問合わせフォーム」よりご連絡の上、送付先住所等をご確認頂きご郵送して下さい。
※1 開示等の求めに際してご提出頂いた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却致しません。なお、ご提出頂いた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させて頂きます。
（Ａ） 当サイト所定の申請書
・ 個人情報の利用目的通知申請書
・ 個人情報の開示申請書
・ 個人情報の訂正等申請書
・ 個人情報の利用停止等申請書
（Ｂ） 本人確認のための書類
利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）のほか、以下のいずれか１点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封して下さい。
　なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願い致します。
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・住民基本台帳カード
・各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要。）
・介護保険の被保険者証 （診療録部分は不要。）
※1 転居または改姓等により、利用者ご本人の現住所または現在の姓等と当サイトの保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取り下さい。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出下さい。
※2 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当サイトから申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当サイトでお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付頂いた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当サイトから書留（本人限定受取郵便）でご返送させて頂きます。
※3 「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。


(3) 代理人による開示等の求めに際してのご提出頂く書面（様式）等
開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、またはご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記（2）（Ａ）の申請書および（Ｂ）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。
・ 当サイト所定の委任状（利用者ご本人の実印を押印したもの）１通（ダウンロード・印刷してご利用下さい。）
・ 代理人本人の住民票または外国人登録証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
・ 代理人本人の印鑑証明書
・ 代理人本人であることを確認するための書類
※1 利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出頂いた住民票記載のご住所宛に当サイトから書留（本人限定受取郵便）で郵送しますので、あらかじめご了承下さい。
※2 必要書類（代理人の本人確認資料も含む。）の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当サイトから申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当サイトでお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付頂いた住
民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当サイトから書留（本人限定受取郵便）でご返送させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。


(4) 開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法
(Ａ) 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
手数料　１回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)
支払方法1,000円分の郵便切手を申請書類と同封して下さい。
※1 書留（本人限定受取郵便）にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
※2 郵便トラブルにつきましては、当サイトの責に帰すべき事由による場合を除き、当サイトは何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
※3 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当サイトから申請書にご記入頂いたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当サイトでお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付頂いた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当サイトから書留（本人限定受取郵便）でご返送させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
※ ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料は頂きますので、あらかじめご了承下さい。
(Ｂ) 訂正等および利用停止等の請求の場合
保有個人データを特定して頂いたうえで、訂正等および利用停止等をご請求頂く場合の手数料は無料です。
※ 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定して頂きます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承下さい。


(5) 開示等の求めの対象範囲
各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当サイトの利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当サイトが収集し、現に保有しているもののみとします。


(6) 開示等の求めのお求めに対する回答方法
ご提出頂いた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。
※1 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出頂いた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承下さい。
※2 各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも２週間は日数を頂きます。


(7) 保有個人データの不開示について
保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせて頂きます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、（6）「開示等の求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承下さい。
・ 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当サイトの保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ ご提出頂いた申請書類に不備があった場合（不備があり、当サイトからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む。）
・ 開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
・ 個人情報保護法第２４条２項但書各号に該当する場合（利用目的通知の求めの場合）
・ 個人情報保護法第２５条１項但書各号に該当する場合（開示の求めの場合）
・ 当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合（訂正等の求めの場合）
・ 個人情報保護法第１６条違反又は同第１７条違反により取得されたものであると認められない場合（利用停止等の求めの場合）
・ 個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項ただし書きの要件を満たす場合（利用停止等の求めの場合）



■第9条(免責事項)
1.当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当サイトは一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。

2.当サイトは、お客様の個人情報を扱う場合には、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当サイトは一切の責任を負わないものとします。

3.当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、参加会社と利用者との間での行為については、当サイトは利用者に対し責任を負わないものとします。


■第10条(当規約の変更)
当サイトは、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

■第11条(準拠法・管轄)
1.当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

2.当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。



以上